都内大手IT企業の人事労務責任者や税理士法人の取材データによると、年末調整期間中に発生する差し戻し理由の約6割が「保険料控除申告書の記載ミスおよび添付漏れ」に集中しています。
「最も多いのは、10月に届いたハガキの『証明額（現時点支払額）』をそのまま転記してしまい、12月までの『申告額』を書いていないミスです。これだけで控除額が小さくなり、従業員が戻るはずの税金を取りこぼしてしまいます。また、配偶者名義の保険を記入しているものの、実際の保険料負担者が誰であるかの確認が取れず、確認作業に膨大な工数が割かれています」（大手製造業労務担当者談）
SNSやネット掲示板（知恵袋・5ch等）の実態調査でも、「iDeCoの証明書が届いたのに出し忘れた」「妻の個人年金を自分の申告書に書いて差し戻された」といった悲痛な叫びが毎年11月から12月にかけて数多く投稿されています。人事担当者が数千人分の書類を一斉にチェックする繁忙期には、個別の手厚いフォローが難しく、書類不備のまま控除適用外として処理されてしまうリスクが潜んでいます。
