ネット上の一部言説では、「イトーヨーカドーの撤退は三島市の過疎化や衰退の象徴だ」とする短絡的な見方が散見されます。しかし、現地の都市動態や経済データを精査すると、この見立ては明らかな誤解であることが分かります。
三島市は、東海道新幹線で東京駅まで約45分という抜群の交通利便性を誇り、テレワークの普及以降は首都圏からの移住先・二拠点生活先として高い人気を維持しています。市内全体の人口動態を見ても、無秩序な縮小傾向にはありません。
三島店が撤退したのは地域の購買力が失われたからではなく、消費者のライフスタイルが激変した結果です。かつてのように「休日に家族全員で同じデパート型スーパーに出かけ、数時間過ごす」という昭和・平成型の消費モデルが崩壊し、以下のような分散型消費へ移行しました。
- 食品：鮮度と品質にこだわる近隣スーパー（しずてつストア等）やディスカウンター
- 日用品・医薬品：ポイント還元や深夜営業が充実したドラッグストア
- 衣料・家電・エンタメ：オンライン通販（Amazon、楽天、ZOZO等）および大型専門店
- 非日常のショッピング：週末に車で訪れる「ららぽーと沼津」等の広域モール
三島市駅前エリアでは、三島駅南口の再開発事業をはじめとする都市基盤のアップデートが進行しています。イトーヨーカドーの撤退は「街の衰退」ではなく、時代遅れとなった過大インフラが適正規模へと自然淘汰・再構築されたプロセスと捉えるのが正確な実態です。
