政策面での後押しも見逃せません。日本政府は骨太の方針においてWeb3やメタバースの活用を国家戦略の一環に位置づけ、デジタル庁や経済産業省を中心にルール整備とガイドラインの策定を推進してきました。
法的な不確実性が解消されつつあることで、地方自治体による導入事例が急増しています。不登校児童を対象としたバーチャル登校支援や、過疎地域におけるバーチャル観光・特産品販売、災害時の避難経路シミュレーションなど、公共課題の解決に向けた活用が本格化しました。行政手続きの一部を仮想空間上の窓口で対応する試みも始まっており、メタバースは官民連携のインフラとして浸透しつつあります。
