杉並区におけるご当地ナンバー導入構想が持ち上がった当時、区民の間では激しい議論が巻き起こりました。当時の杉並区は「練馬ナンバー」の管轄下にありましたが、区の知名度向上や地域ブランド化を狙い、独自のナンバープレート導入を目指す動きが本格化します。ところが、この方針に対して一部の住民グループから強い反発の声が上がりました。
住民側が主張した反対運動の主な理由は、長年親しまれてきた練馬ナンバーへの愛着に加え、区民アンケートにおける設問設計の不透明さや、行政側の合意形成プロセスの性急さにありました。「高級住宅街としてのイメージに合わない」「強制的に表示させられるのは人格権やプライバシーの侵害だ」といった意見も噴出し、反対派の住民有志が東京地方裁判所へ導入差し止めを求める行政訴訟を起こす事態へと発展したのです。
裁判では「自動車のナンバープレートに地域名を表記することが憲法上の権利を侵害するか」が争点となりましたが、東京地裁は住民側の請求を退ける判決を下しました。こうして法的な決着を見る形で、2014年11月17日、杉並ナンバーは正式に交付開始の日を迎えることとなった経緯があります。
