契約結婚における後悔や破綻を防ぐ唯一の防壁は、曖昧な口約束を排除し、事前に明確な条件とルールを文書化することです。ネット上で配布されている契約書のひな形をベースにしつつも、個別の実情に即した条項を盛り込む作業が求められます。
事前に合意しておくべき主要項目は以下の通りです。
- 生活費・住居費の分担割合（共有口座の管理方法と残高精算ルール）
- 性交渉・外部での恋愛の有無（浮気・不貞行為の定義とペナルティ）
- 家事分談・プライベート空間の管理（個室の立ち入り可否）
- 親族付き合い・冠婚葬祭への参加基準
- 離婚時の条件（財産分与の放棄、慰謝料請求の制限、協議離婚の合意）
ただし、契約書に何を書いても法的に認められるわけではありません。「一切離婚しない」「浮気しても慰謝料を請求しない」といった公序良俗（民法90条）に反する条項は裁判で無効と判断される可能性が高いです。法的な実効性を持たせるためには、弁護士への相談や公証役場での「公正証書」の作成が強く推奨されます。公正証書の作成にかかる費用相場は、合意内容や記載金額により数万円〜10万円程度が一般的です。
