不倫関係の発生源として依然として多いのが職場環境です。しかし、社内不倫が発覚した際の対応には極めて慎重な判断が求められます。
配偶者の浮気に怒りを覚え、相手の勤務先に乗り込んだり、社内一斉送信で不倫を暴露したりする行為は絶対に避けなければなりません。民法上の不法行為はあくまで個人の私生活上の問題であり、原則として会社業務とは無関係です。公然と事実を摘示した場合、名誉毀損罪（刑法230条）や業務妨害罪が成立し、請求側が加害者として損害賠償を命じられる事態に陥ります。
職場での不倫相手への対応としては、会社の公式な相談窓口や人事部門への申告を検討する場合でも、「業務上の不正や職務専念義務違反、社秩序の著しい乱れ」が客観的に存在するかどうかを見極める必要があります。感情で職場を巻き込むのではなく、法的な枠組みの中で個人の責任を追及することが結果として最も確実な制裁につながります。
