営業利益の次に出てくるのが「経常利益（ケイツネ）」である。本業以外の財務活動（借入金の利息支払い、受け取り配当金、為替差損益など）を加味したもので、日本企業が伝統的に重視してきた指標だ。
近年の為替変動や金利上昇局面においては、営業利益が高くても多額の支払利息や為替差損によって経常利益が大きく減少するリスクが存在する。逆に、財務戦略が巧みな企業は経常利益で強みを発揮する。
そして、固定資産の売却益や災害損失といった一律・一時的な「特別損益」を調整し、法人税等を差し引いた最終地点が「当期純利益」だ。当期純利益が赤字でも、それが一時的な構造改革費用（特別損失）によるものであれば、本業の営業利益が黒字なら過度に悲観する必要はない。数字の「質」を見分ける目が、ここでは試される。
