一口に「国民を対象とした調査」と言っても、その位置づけや法的根拠は大きく異なります。とりわけ混同されやすいのが国勢調査と国民調査の違いです。
日本の公的統計は「統計法」という法律に基づいて厳密に体系化されています。5年に一度実施される国勢調査や、世帯の所得・医療状況を調べる国民生活基礎調査は、国の根幹を支える「基幹統計調査」に指定されています。これら基幹統計には国民生活調査 回答義務（報告義務）が法律上規定されており、正当な理由なく回答を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には、法律上の罰則規定が設けられています。
これに対し、内閣府が実施する各種の世論調査や民間報道機関のアンケートは、あくまで任意協力に基づく「一般統計調査」または「市場調査」です。法的な義務は発生しないため、調査の趣旨に納得した上で自発的に回答する仕組みになっています。この区分を正しく知ることは、適切な情報管理と回答判断の第一歩となります。
