都庁職員の給与水準は地方公務員トップクラスであり、役職が上がるにつれて民間大手企業に匹敵する報酬体系が整えられています。出世ルートに乗った場合の年齢・役職と推定年収のモデルケースは以下の通りです。
一般職である主事（20代）は年収350万〜500万円前後からスタートし、主任に昇任すると30代前半で年収600万〜700万円台に達します。さらに本庁の課長代理クラスになると残業手当を含めて年収800万〜900万円台へと上昇します。
そして、管理職である統括課長（40代前半〜）に就任すると年収1,000万〜1,100万円の大台を突破します。管理職以降は超過勤務手当が支給されない代わりに手厚い管理職手当が付与されます。その上の部長クラスで年収約1,200万〜1,300万円、各局のトップである局長クラス（50代半ば〜）では年収約1,500万〜1,700万円に達します。
生え抜き職員の最高到達点である副知事（特別職）に就任した場合は、給料および期末手当により年収2,000万円超となり、退職金を含めた生涯賃金でもトップクラスの待遇となります。政策企画局長や財務局長、総務局長を歴任したエース級幹部が、知事の信任を得て副知事へ起用されるのが定石のルートです。
