外国人の生活保護費として拠出されている国費・地方費の規模はどの程度なのか。生活保護費の給付実績から推計すると、保護費全体の総額（年間約3.7兆円〜3.8兆円）のうち、外国人世帯に向けた支給総額は推計で年間約1,000億円〜1,200億円規模に上ります。
この予算規模と制度運用を巡り、世論は鋭く二分されています。
厳格化や制度廃止を求める立場からは、「憲法上の国民福祉の原則に照らし、自国民の社会保障が先決である」「本国への送還や母国政府による救済を優先すべき」「最高裁判決に従い通知を廃止すべき」という税の公平性を重視する意見が根強く主張されています。
一方、現行の保護継続を支持する立場からは、「永住者等は日本人と同様に納税義務を果たしており、困窮時のセーフティネットから排除するのは人権保障上問題がある」「治安維持の観点からも困窮者を放置すれば社会不安を招く」「相互主義と国際人道規約の理念に合致している」といった主張が展開され、議論は平行線をたどっています。
