誤解を恐れずに言えば、日本の空調・設備業界には実際に同族経営の企業が存在する。中堅の施工会社や地域密着型の販売会社では、社長の息子が専務や常務として経営に参画するケースは日常的にある。読者が「ダイキンもそうなのでは」と推測するのも無理はない。
しかし、ダイキン工業は連結売上高が4兆円を超え、海外売上比率が8割を超えるグローバル企業だ。取締役の選任には機関投資家の議決権行使助言会社も目を光らせる。血縁のみを理由に役員へ登用すれば、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の観点からも問題視される。この規模の企業で「息子を役員に」という芸能界や零細企業的な発想が通る余地は、ほぼない。
「ダイキン工業 社長 後継者 2026年最新」という検索は、同社の次期経営体制への関心を示している。現時点で次期社長の具体的な名前は公表されていないが、社内の生え抜き候補は複数いると見られている。2026年に社長が交代したばかりであり、通常は4～6年の任期を全うするため、2026年時点で「息子」を含む特定の人物が後継者として確定している可能性は低い。
