支払ってしまった医療費を後から少しでも手元に還元させる実効策が、税務署への確定申告による医療費控除だ。1年間（1月1日〜12月31日）に支払った世帯全体の自己負担医療費の合計が10万円（または総所得金額の5％のいずれか低い方）を超えた場合、所得控除を受けることができる。
対象となる費用は、病院の窓口で支払った診療費や薬代だけにとどまらない。通院に必要な電車やバスの交通費、医師の指示で購入した処方箋薬の代金、さらには生計を一つにする家族の医療費も合算可能だ。高額療養費制度で払い戻された給付金や保険会社からの入院給付金は差し引いて計算する必要があるが、確定申告を行うことで所得税の還付や翌年の住民税の軽減効果が得られるため、見落とさずに手続きを行う価値は極めて高い。
