2026年4月に導入された「割増金制度」が、NHKの徴収スタンスを決定的に変えた。正当な理由なく期限までに受信契約を結ばなかった場合、通常の受信料に加え、その2倍に相当する割増金、すなわち計3倍の金額を請求できる仕組みだ。制度発足当初こそ静観姿勢が目立ったものの、2026年から2026年にかけてNHKはこの強力な法的カードを全面的に切り始めた。
「まさか本当に裁判を起こされるとは思わなかった」——法廷に立たされた被告側の多くはそう口を揃える。NHK側はランダムに訴訟相手を選んでいるわけではない。複数回にわたる文書での催告を無視し続けた悪質とみなされる世帯を狙い撃ちにし、見せしめ的かつ計画的に訴訟へと踏み切っているのが実態だ。
