巧妙化する詐欺から身を守るための第一歩は、公的機関の公式情報を照会することだ。日本国内で金融商品取引業を行う業者は、すべて金融庁への登録が義務付けられている。金融庁のウェブサイトでは、無登録で金融商品取引業を行っている悪質業者や偽名口座のリストがリアルタイムで更新されている。
また、国民生活センターにも連日、SNS投資トラブルに関する深刻な相談が寄せられている。センターが公表している事例集には、実際に悪用された著名人の名前や口座名義、詐欺サイトのドメインが細かく記載されている。怪しいと感じた投資案件があれば、口座にお金を振り込む前に必ずこれらの公式データベースと照合する癖をつけたい。
