慰安婦問題の経緯を正しく理解するには、戦時中の軍慰安所の設置背景と、戦後数十年間を経て外交課題として浮上した経緯の双面を把握する必要があります。
戦時体制下における慰安所の開設は、1932年の第一次上海事変や1937年の日中戦争拡大に伴い、日本軍将兵による性犯罪の防止や性病予防、治安維持を名目として軍の関与のもとで進められました。慰安婦の募集は民間の業者（斡旋業者）が主導するケースが多く、日本本土、朝鮮半島、台湾のほか、占領下の中国や東南アジア各地から女性が集められました。当時の軍資料や米軍による尋問調書（1944年のビルマ戦線における朝鮮人慰安婦尋問報告書など）からは、前借金による拘束や過酷な環境下での労働実態、軍による衛生管理や移動支援の記録が残されています。
第二次世界大戦後、1965年の「日韓基本条約」および「日韓請求権・経済協力協定」によって両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されたと合意され、慰安婦問題が公式の外交議題に上ることは長らくありませんでした。転機が訪れたのは冷戦末期の1990年前後です。韓国の民主化運動や女性人権運動の高まりを背景に、1991年に金学順（キム・ハクスン）氏が元慰安婦として初めて実名で名乗り出て記者会見を行いました。これを機に韓国国内で「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」が結成され、日本政府に対する公式謝罪と法的賠償を求める運動が国際規模で急速に拡大していきました。
