選挙公報のわずかな紙面だけで判断を迫られていた時代は終わりを告げつつある。近年、若手弁護士やデータジャーナリスト、民間団体が主導する「判決可視化プラットフォーム」が劇的な進化を遂げた。
同性婚の可否、夫婦別姓、一票の格差、マイナンバーやAI規制に関する憲法判断など、国民の関心が高いテーマごとに、どの裁判官がどのような個別の意見（賛成・反対・補足意見）を展開したのかが、分かりやすいインフォグラフィックで網羅されている。投票日当日の朝、スマートフォンで裁判官の「実績リスト」を確認しながら投票所に赴く光景は、もはや珍しいものではない。
