内閣を構成する国務大臣を選ぶ権利は、日本国憲法第68条によって内閣総理大臣（首相）に専属する特権（任免権）として規定されています。天皇による「認証式」を経て正式に就任しますが、誰をどのポストに据えるかを決める決定権は完全に総理大臣一人の手に委ねられています。
大臣の選出にあたっては、憲法上の明確な縛りが一つ存在します。それは「国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」という規定です。逆に言えば、過半数さえ国会議員で占められていれば、残りの閣僚は議員バッジを持たない民間人であっても構いません。
民間人閣僚の選出条件としては、高度な専門知識や財界・学術界での豊富な実績、清廉性などが求められます。過去には経済財政政策や情報通信、法務などの分野で民間出身者が手腕を振るった実例があり、政権の刷新感や専門性の高さを世論にアピールする強力なカードとして機能してきました。しかし、国会答弁での追及に耐えうる政治的胆力や根回しのスキルが不足し、議会運営で苦杯をなめるケースも少なくありません。
実際の組閣劇における選出理由と経緯を読み解くと、単なる適材適所だけでは済まない生々しい力学が浮き彫りになります。与党内の派閥・グループ間のパワーバランス、当選回数（衆議院であれば5〜7回程度が一つの目安）、総裁選での論功行賞、さらには女性閣僚の比率や若手抜擢による支持率浮揚の狙いなど、無数の思惑が交錯した妥協の産物として名簿が組み上がっていくのが永田町のリアルな構図です。
