政策面において小泉進次郎氏に対する世間のヘイトを決定づけたのが、2026年7月に施行されたレジ袋の有料化です。環境大臣就任時に推し進めたこの施策は、プラスチックごみ削減という環境保護の目的を掲げてスタートしました。
しかし、日々の買い物で小銭の支払いを強いられる煩わしさや、衛生面での懸念、さらには「海洋プラスチックごみ全体に占めるレジ袋の割合は極めてわずかである」というデータの提示により、国民の間で強い不満が爆発しました。「生活者に不便を強いるだけで、実質的な環境改善効果が乏しいパフォーマンス政策」というレッテルが貼られることになったのです。
有料化によって消費者の環境意識を高める「きっかけ作り」という狙いはあったものの、生活実感に寄り添わない上からの押し付けと感じた国民は少なくありませんでした。現在でもコンビニやスーパーでレジ袋代を請求されるたびに氏の顔を思い浮かべて不快感を覚える有権者が一定数存在し、根強い批判の源泉となっています。
