揃えた証拠を携え、しかるべき社内ルートを通じた通報・相談を行う。最初に働きかけるべきは自社の人事労務部門だ。その際、「個人的な人間関係の悩み」として相談するのではなく、「業務効率の低下」や「コンプライアンス違反による組織リスク」という視点から問題を報告するのが効果的だ。
また、社内外に配置されている産業カウンセラーのカウンセリングを受けることも推奨される。専門家による公的な相談記録（カルテ）を作成しておくことで、会社側に対する「安全配慮義務」の履行要求がより重みを増す。個人対個人の泥沼劇から「会社対ハラスメント行為者」の法的な構造へと変換することが、優位に立つための鉄則である。
