公的機関の最新調査をもとに専業主婦世帯のリアルな稼ぎを検証してみよう。国税庁が発表した民間給与実態統計調査や、総務省統計局による家計調査の数値を突き合わせると、片働き世帯における夫の平均年収はおおむね650万円から750万円前後のゾーンに集中している。一見すると全国平均の給与水準を上回っているように思えるかもしれない。
しかし、この数字には大きな罠がある。大都市圏と地方での住居費の差や、子どもの教育費負担の重さを考慮すると、手取り額での余裕は決して大きくない。実際に大手ポータルサイトのYahoo!ファイナンスなどで交わされる市民のリアルな声を見ても、「年収700万円でも毎月の貯蓄に回せる額はごくわずか」という悲鳴が目立つ。統計上の平均値と、日々の暮らしで感じる豊かさの間には、深い溝が横たわっているのが実情だ。
