「宗教法人はどんなビジネスをやっても無税」というのは完全な誤解です。法人税法では、宗教法人が行う事業を「本来の宗教活動」と「収益事業（政令で定められた34業種）」に厳格に分類しています。
代表的な例が駐車場経営です。参拝者の利便のために境内に設けた「参拝者専用の無料駐車場」は宗教活動の一環として非課税ですが、一般車両を有料で停めさせる「時間貸しコインパーキング」や「月極駐車場」を運営した場合は、不動産貸付業・駐車場業として法人税の課税対象になります。
また、お守りやお札の授与は宗教行為として非課税ですが、一般的なお土産品や書籍、絵葉書を販売する売店事業は「物品販売業」に該当します。これら34業種から得た所得に対しては、一般企業（基本税率23.2%）よりも優遇された軽減税率（15%〜19%程度）が適用され、利益の一定割合を宗教本来の活動に繰り入れる「みなし寄付金」の制度を活用することで税負担を大幅に圧縮できる特例が存在します。
