総務省が打ち出した「仲介サイトによる独自ポイント付与の禁止」方針は、ふるさと納税業界に激震を走らせました。実質的な値引き競争を抑制するための措置ですが、ヤフーはただ指をくわえて見ていたわけではありません。彼らが繰り出したのは、決済インフラであるPayPayとの「深すぎる融合」でした。
直接的な「寄付に対するポイント付与」が制限される一方で、ヤフーは旅行や宿泊、地域限定のデジタル通貨といった「コト消費」へのシフトを急いでいます。ポイントで釣る時代は終わりました。これからは、寄付した後の「現地での体験価値」をいかに最大化するかが勝負の分かれ目です。
