日本では、未成年者が芸能活動を行う場合、児童福祉法や労働基準法によって一定の規制が設けられている。15歳未満の子どもが芸能の仕事に就く場合、都道府県の許可が必要とされており、深夜労働は原則禁止だ。また、義務教育への配慮も法律上求められる。
しかし、現実にはこれらの規制が十分に機能していないケースも指摘されてきた。2020年代に入り、芸能界での性的虐待や不適切な関係が相次いで社会問題化したことを受け、日本政府や業界団体は対応策の検討を迫られた。2023年には旧ジャニーズ事務所をめぐる問題が国際的にも注目を集め、未成年タレントの保護体制に対する問い直しが一気に加速した。
この流れの中で、「ジュニアアイドル」というカテゴリー自体の再定義を求める声も強まっている。エンターテインメントとしての価値を認めつつも、子どもたちが安全かつ自主的に活動できる環境をどう整備するか——この問いは日本社会が真剣に向き合うべきテーマとして浮かび上がっている。
