こうした状況を受け、消費者庁をはじめとする行政機関も、SNSをきっかけとした投資トラブルや詐欺被害への警戒を強く呼びかけている。偽りの成功者に惑わされないために、私たちはどこに注目すべきなのだろうか。
見極めの第一歩は、「具体的な事業内容の不透明さ」に着目することだ。「スマホ一台で自由な生活」「投資の裏技」といった抽象的な言葉を繰り返し、事業の実態や財務基盤が不明確な人物は極めて危険だ。また、国への登録がない投資助言業や、ダイレクトメッセージでの勧誘、金融機関の口座以外への送金指定などは、明確なレッドフラッグ（危険信号）と判断すべきである。
