Q1：公明党の議員は全員が創価学会員なのですか？
A1：制度上、公明党の党員や候補者が創価学会員でなければならないという規定はありません。公認候補の選考においても非学会員の登用例は存在しますが、歴史的経緯および支持基盤の性質上、所属国会議員や地方議員の圧倒的多数が創価学会員によって占められているのが実態です。
Q2：創価学会員になると公明党に投票することを強制されますか？
A2：選挙における投票の秘密（憲法第15条）は厳格に保障されており、誰に投票したかを組織が確認・強制することは法的に不可能です。組織内部では公明党支援が強く推奨・啓発されますが、最終的な投票行動は個々人の自由意思に委ねられています。近年では自主判断で他党に投票する学会員も増加傾向にあります。
Q3：創価学会の資金（財務）が公明党の政治活動に流用されているのですか？
A3：政治資金規正法および宗教法人法により、宗教法人から政党への直接的な献金や資金流用は厳しく規制されています。公明党の主な収入源は、所属議員の党費、公費助成（政党交付金）、機関紙『公明新聞』の発行事業収入、個人献金などで構成されており、収支報告書は総務省・選挙管理委員会により公開・監査されています。
