被害者の救済現場で長年闘い続けている寺町東子（弁護士）や角田由紀子（弁護士）らは、契約書にサインしてしまった後でも法的に無効化できる手段が存在することを訴え続けている。「契約書があるから逃げられない」という思い込みこそが搾取側の最大の武器であり、民法上の詐欺・強迫や消費者契約法、そしてAV新法の規定を武器に戦うことが可能だ。
また、性暴力や搾取の被害当事者に寄り添い続けるNPO法人ぱっぷす（PAPS）は、精神的なトラウマケアから法的措置への橋渡し、さらには流出したデジタルデータの削除要請まで、包括的な伴走支援を展開している。孤立無援に陥った被害者に対し、「あなたは悪くない」というメッセージを届け続ける民間団体の存在は、最後のセーフティネットとして機能している。
