緊急の精神的危機を脱した後に頼るべき拠点が、全国の都道府県・指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターです。ここは引きこもりに特化した相談窓口であり、当事者や家族のペースに合わせた個別相談を行っています。無理に外へ引っ張り出すような指導は一切なく、本人の安心を最優先にした関わりを提供します。
さらに、生活費や住まいの維持に直面している場合は、各自治体の福祉事務所や福祉窓口が窓口となる生活困窮者自立支援制度が機能します。家賃相当額を支給する「住居確保給付金」や、家計管理を伴走支援するプランなど、就労以前の生活基盤を立て直す公的制度が多数存在します。
「引きこもっている自分が生活保護を受けるのは申し訳ない」と躊躇する当事者は少なくありません。しかし、生活保護は国民の権利であり、再起のための基礎体力を取り戻す法的な避難所です。自力で役所へ行くことが難しい場合でも、支援員による訪問（アウトリーチ）を依頼して手続きを進める道が開かれています。
