日本全国で買い物袋の有料化が一斉に義務付けられたのは、2026年7月1日のことでした。容器包装リサイクル法の省令改正に伴い、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店など、消費財を扱うほぼすべての小売店が対象となりました。
政策推進の前面に立っていたのが、当時の小泉進次郎環境大臣です。地球規模で深刻化する海洋プラスチック問題や気候変動への対策として、日本が国際社会に対して脱プラスチックの姿勢をアピールする象徴的な一手として位置づけられました。
多くの生活者が「レジ袋をなくせばプラスチックごみが激減する」と受け止めましたが、当時の環境省が掲げたレジ袋削減の真意は別のところにありました。政府関係者が明かす本音は、「廃棄物全体から見ればわずかなレジ袋を有料化することで、国民一人ひとりに『使い捨て文化を見直す痛みと意識』を持たせる契機（キックオフ）にすること」だったのです。
