文部科学省の調査によると、公立小学校における防犯カメラの設置率は8割を超え、中学校や高校でも導入が標準化しつつあります。設置がこれほどまでに急増した背景には、外部からの不審者侵入対策にとどまらない、校内で発生する多様なトラブルへの迅速な対応が求められている現実があります。
教育現場では教員の多忙化や人手不足が深刻化しており、休み時間や放課後のすべての死角に教員の目を配ることは物理的に困難です。万が一の事件・事故が発生した際、客観的な事実関係を迅速に把握できなければ、保護者間の深刻な対立や学校側への不信感へと発展しかねません。
トラブル発生時の客観的証拠を確保し、子どもたちの安全を24時間体制で担保するための現実的な防衛策として、防犯カメラへの依存と期待が高まっています。
