制度のあり方を揺るがした画期的な出来事が、最高裁自らが下した「在外邦人審査権侵害」の違憲判決だ。かつて海外に住む日本人は国民審査に参加できず、長年にわたり主権の一部を奪われた状態にあった。これを憲法違反と認めた判決を受け、法改正による在外投票の導入が進められた。
しかし、法的な権利が保障された現在でも実務上の課題は山積みだ。国際郵便のタイムラグや現地公館での手続きの手間により、実際に票を投じる海外在住者の割合は決して高くない。国民の権利を守るべき最高裁そのものが、自らの審査制度における違憲状態を長年放置していたという歴史は、司法の自浄作用に対する根深い不信感として残っている。
