だが、ビジネスの論理だけで事が進まないのがアメリカの恐ろしさだ。買収劇が政争の具と化した過去の傷痕は、いまだワシントンの連邦議会に色濃く残る。「国家安全保障上のリスク」や「国産ブランドの防衛」を掲げる政治家たちのフレーズは、有権者の感情を煽る格好の材料であり続けているからだ。
関税障壁による国内市場の保護を訴える声は根強い。一方で、過度な保護主義は米国内の自動車メーカーや建設業界の資材コスト高騰を招くという悲鳴も上がる。政治家たちが票田である工業地帯の顔色をうかがうたび、現場の投資計画は微修正を余儀なくされてきた。企業再編のニュースが政治的パフォーマンスとして消費される現実に、経営陣は神経をすり減らし続けている。
