悪質な迷惑動画に対する企業の対応は、ここ数年で「穏便な示談」から「一切の妥協なき法的措置」へと完全にシフトしました。株価の下落や客足の減少、店舗設備の総入れ替えといった甚大な実害に対し、被害企業は警察への被害届提出と民事訴訟の両面から徹底追及を行っています。
代表的な事例として、大手回転寿司チェーン「スシロー」で発生した迷惑動画事件では、運営会社が加害者側に対して約6,700万円の損害賠償を求めて提訴しました。その後、調停や和解に至ったケースでも、数十万〜数百万円単位の実費負担や過酷な和解条件が課されることが一般的です。
刑事責任においても、威力業務妨害罪や器物損壊罪が厳格に適用され、未成年であっても家裁送致や刑事処分が下される判決事例が相次いでいます。「未成年だから許される」「謝罪文を出せば済む」という甘い見通しは、司法の現場ではもはや一切通用しません。
