日常のふとした隙間に潜む、個人間の未払いトラブルや損害賠償問題。これらを即座に解決へ導くため、東京簡易裁判所では主に「支払督促」と「少額訴訟手続き」という2つの強力なツールが用意されている。
支払督促は、裁判所に出頭することなく書類審査のみで相手方に支払いを命じる制度だ。手数料も通常の裁判の半額程度に抑えられる。一方の少額訴訟手続きは、請求額が60万円以下の場合に利用でき、原則としてたった1回の審理で即日判決が言い渡される。スピード解決を目指す債権者にとって、極めて実効性の高い手段と言える。
ただし、知らないと損をする重要な注意点が存在する。相手方が異議を申し立てた場合、自動的に通常訴訟へと移行してしまう点だ。また、相手の現住所を正確に把握していなければ書類を送達できず、手続きそのものが止まってしまう。事前の確実な証拠集めと住所の特定こそが、トラブルを即座に解決へと導くための実践ノウハウとなる。
