国の制度改革を待つだけでは、先細りする年金でゆとりある老後を送ることは困難です。個人レベルで取り組むべき老後生活における年金目減り対策として、次の3つのアプローチが極めて重要になります。
① 税制優遇制度（新NISA・iDeCo）を活用した私的年金の形成
物価高による目減りに対抗する最大の武器は、インフレに強い資産への分散投資です。非課税枠を最大限活用し、世界経済の成長を取り込める投資信託などを活用して、公的年金を補完する「自分年金」を長期で積み立てることが基本戦略となります。
② 年金の「繰下げ受給」による受給額の恒久的な増額
公的年金は受給開始を65歳から1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、上限である75歳まで繰り下げると最大84％増となります。この増額率は生涯にわたって維持されるため、健康で働ける間は受給を遅らせ、確固たるベース収入を底上げしておく手法は有効な選択肢です。
③ 65歳以降の就労継続と固定費の早期スリム化
定年延長や再雇用、副業・フリーランスなど、60代後半以降も継続して収入を得るルートを確保することは、資産の取り崩しを遅らせる強力な防壁です。同時に、住宅ローンの完済計画や保険の見直しなど、高齢期に入る前の固定費削減を徹底する必要があります。
