こうした卑劣な犯罪に対し、司法と捜査機関も強硬な姿勢へと舵を切った。これまで下着などの盗撮行為は各自治体の迷惑防止条例による処罰が中心で、地域ごとに罰則の重さや適用範囲にばらつきが存在していた。しかし、法整備の遅れを突く逃げ得を許さないため、法務省主導のもとで法改正が進展し、性的姿態撮影等処罰法（正式名称：性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）に基づく性的姿態撮影罪の運用が徹底されている。
警察庁が発表する統計や摘発事例を見ても、下着の盗撮や性的な意図を持ったベランダへのレンズ照射は断固として取り締まる方針が明確だ。敷地内や共用廊下に一歩でも足を踏み入れて撮影を行えば、即座に住居侵入罪が併合罪として問われ、初犯であっても厳しい司法判断が下される傾向が強まっている。法的な包囲網は確実に狭まっている。
