単なる目先の数値以上の構造的リスクを示しているのが、財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」の存在だ。内閣府や関連省庁の推計に基づくと、未来の世代へ先送りされている膨大な公的債務を考慮した実質的な負担率は、すでに50%の大台を優に超える水準で推移している。
国債発行によって当面の財源不足を補ったとしても、それは将来的な増税や社会保険料引き上げとして必ず跳ね返ってくる。私たちが今日直面している手取りの伸び悩みは過去の財政先送りの結果であり、ツケの回し洗いが限界に達しつつあることを潜在的国民負担率は物語っている。
