エマニュエル・マクロン氏の政治的台頭は、フランス第5共和政の歴史の中でも類を見ないスピードと異例のキャリアパスによって実現しました。
パリ政治学院および官僚養成の最高峰である国立行政学院（ENA）を卒業後、財務監査官としてキャリアをスタート。2008年には名門ロートシルト（ロスチャイルド）投資銀行へと転身し、スイス大手ネスレによる米製薬大手ファイザーの乳幼児栄養部門買収案件（約120億ドル規模）をまとめ上げるなど、瞬く間に巨額の手数料を稼ぎ出す敏腕バンカーとして名を馳せました。この当時の目覚ましい実績から、経済界では「金融界のモーツァルト」と称されました。
2012年、社会党のオランド政権誕生に伴い大統領府副事務総長に抜擢され、2014年にはわずか36歳で経済・産業・デジタル大臣に就任。日曜営業の規制緩和や長距離バス市場の自由化を盛り込んだ「マクロン法」を成立させ、市場開放派の若手リーダーとして頭角を現します。
既成政党の枠組みに限界を感じたマクロン氏は2016年、中道政党「前進！（アン・マルシュ！／現・ルネサンス）」を自ら立ち上げ、大臣を辞任。翌2017年の大統領選挙において、左派（社会党）と右派（共和党）の二大政党が自滅する間隙を縫い、史上最年少の39歳で第8代大統領に選出されました。2026年の大統領選挙でも極右のマリーヌ・ルペン氏を破り、20年ぶりとなる現職再選を果たしています。
