原材料費の上昇や物流問題、さらに消費者の健康志向など、近年の製菓業界を取り巻く環境は激変の一途をたどっている。株式会社明治および親会社である明治ホールディングス株式会社にとって、販売地域の縮小は単なる撤退戦ではなかった。むしろ、地域特化型の高付加価値ブランドへと再構築を図る好機となったのだ。
「いつでも買える日常の菓子」から「西日本を訪れた際の手土産」へ。意図せざるプレミア化が起きたことで、観光需要やECチャネルとのシナジーが生まれ、ブランドの収益性は劇的に改善した。大量消費社会からファンエンゲージメントを軸とした持続可能なビジネスモデルへの転換として、本件は業界内でも高く評価されている。
