給食の質の向上と並んで市民の大きな関心を集めているのが、給食費の無償化問題だ。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、子育て支援策の核として「学校給食無償化制度」の拡充を精力的に推進してきた。
府と市が連携する大阪の政治体制のもと、所得制限を設けずに広く子育て世代の負担を軽減する方針が打ち出されたことは、全国的な議論にも波及した。しかし、その実現に至る舞台裏には財源確保をめぐる熾烈な議論が存在した。単年度の予算措置に終わらせず、持続可能な制度設計としていかに維持していくか。市幹部や議会との調整は難航を極めたという。
NHK NEWS WEBなどの報道でも度々取り上げられたように、自治体独自の財源投入には限界があるとの指摘も少なくない。国の支援体制や地方交付税の配分を巡る国と自治体の攻防は、今なお続いている。
