こうした違法拠点に対し、法的・物理的な包囲網を狭めているのが警視庁組織犯罪対策部だ。単なる家宅捜索にとどまらず、名義貸しに関与したブローカーやフロント企業を詐欺容疑で摘発する徹底した「兵糧責め」を展開している。
警察側の狙いは明確だ。拠点を奪い、賃貸契約を解除させ、物理的な居場所を奪い去ること。しかし、組織側も黙ってはいない。契約名義を転々と変更し、暗号化通信アプリを駆使して拠点を分散。警察のガサ入れを予知するかのように速やかに撤収する「タコ足化」を進める。攻防はまさに水面下の知恵比べだ。一筋縄ではいかない泥沼の神経戦が、今日もどこかのビルヂングで繰り広げられている。
