プライバシー機能が向上しているとはいえ、既婚者マッチングアプリの利用には固有のリスクが存在します。安全に利用するためには、法的な境界線と悪質ユーザーの手口を正しく認識しておく必要があります。
まず警戒すべきは、外部サイトへの誘導を企てる悪質な業者です。投資勧誘、暗号資産の詐欺、あるいは外部の有料ポイント制サイトへ誘導するアカウントは、大手の監視網をすり抜けて一定数侵入してきます。プロフィールの写真がモデル並みに美しすぎる、マッチング直後に「LINEや別サイトで話そう」と促してくるなどの特徴を持つアカウントには細心の注意を払わなければなりません。なお、月額定額制の大手プラットフォームでは運営側がメッセージ課金を煽る「サクラ」を雇う経済的動機は薄く、警戒すべき対象は外部の「業者」です。
もう一つの重大な懸念が法的な責任問題です。日本の民法上、配偶者以外の異性と肉体関係を持った場合、貞操義務違反（不貞行為）として民法709条に基づく不法行為が成立し、数百万円規模の損害賠償（慰謝料）請求の対象となり得ます。「セカンドパートナーだから肉体関係はない」と主張しても、夜間の密会頻度やメッセージ内容の親密さによっては婚姻関係破綻の原因と認定されるリスクを排除できません。倫理面だけでなく、生活基盤を根底から揺るがしかねない法的リスクを常に自覚しておく必要があります。
