日本国内で町が市へと昇格するための決定的な基準は、地方自治法第8条に刻まれている。最大の条件は、原則として人口5万人以上という厳格な人口要件をクリアすることだ。ただし、単に居住者が多いだけでは認められない。中心市街地に全戸数の6割以上が集約している点や、商工業をはじめとする都市的産業への従事世帯が全世帯の6割を超えていることなど、都市としての実態が厳しく問われる。
住民の関心が最も高い「税金」についてはどうだろう。結論から言えば、市になったからといって住民税の標準税率が上がるわけではない。市であっても町であっても、課税の仕組みそのものは同等だ。しかし、直結する行政サービスの現場には劇的な変化が訪れる。市へ移行することで福祉事務所の設置が法的に義務付けられ、高齢者支援や生活保護、障がい者福祉の手続きが県の出先機関を挟まず、市役所の窓口だけで完結する仕組みが整うのだ。
自治体組織にとっても市昇格のメリットは計り知れない。都道府県からの権限移譲が進むことで、都市計画や道路の維持管理、独自の地域振興策をスピーディに決定できるようになる。自治体としての信用力が高まることで企業誘致が加速し、地域ブランドの底上げに直結する点も見逃せない。
