ネット上では「家族だから法的に養育義務や扶養義務があるのでは？」「断ると法律違反になるのでは？」といった不安の声が見られますが、これは大きな誤解です。
民法877条第1項には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。しかし、この扶養義務は「自分の生活を犠牲にしてまで相手を養う義務（生活保持義務）」ではなく、「自分の社会的地位にふさわしい生活を維持した上で、余力があれば支援する義務（生活扶助義務）」に過ぎません。
したがって、自分の家計や将来の備えを圧迫してまで、成人の親や兄弟の無心に応じる法的義務は一切ありません。また、浪費やギャンブルによる困窮に対して支援を強制されることは法的にあり得ない点を知っておく必要があります。
【プロの結論】家族社会学・共依存の視点から見出すべき教訓
金銭の無心に応じ続ける行為は、一見「優しさ」に見えて、本質的には相手の問題行動を助長する「イネーブラー（支え手・依存症助長者）」になっているケースがほとんどです。
支援者がお金を工面し続ける限り、無心する本人が自らの生活破綻や依存症という現実に直面する機会（底つき体験）を奪ってしまいます。真に相手を思いやるのであれば、「金銭的援助は1円も出さない」「公的支援（生活保護・債務整理・依存症外来）へ橋渡しする」という境界線を引くことこそが唯一の根本的解決策です。度重なる無心で生活が脅かされる場合は、住民票の閲覧制限や法的な連絡遮断を含めた「家族との絶縁（関係遮断）」も選択肢として持つべきです。
