手続きを進める上で最も初歩的かつ致命的なミスとなりやすいのが、駐日韓国総領事館 管轄地域の誤認です。日本の公的機関とは異なり、韓国の在外公館は「申請者の住民票に記載された現住所」に基づいて管轄が厳正に固定されています。「職場や学校が東京にあるから」という理由で、神奈川県在住者が東京の領事部へ申請することは認められません。
主要都市における公館の管轄区分は以下の通り整理されています。
【駐日大韓民国大使館 領事部】（東京都港区麻布十番）
管轄地域：東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
【大韓民国総領事館 大阪】（大阪府大阪市中央区）
管轄地域：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
【大韓民国総領事館 横浜】（神奈川県横浜市中区）
管轄地域：神奈川県、静岡県、山梨県
【大韓民国総領事館 名古屋】（愛知県名古屋市中村区）
管轄地域：愛知県、三重県、岐阜県、福井県、石川県、富山県
【大韓民国総領事館 福岡】（福岡県福岡市中央区）
管轄地域：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
このほか、北海道全域を管轄する札幌総領事館、東北地方を担当する仙台総領事館、信越エリアの新潟総領事館、中国地方をカバーする広島総領事館、兵庫県の一部業務等を分担する神戸総領事館が設置されています。必ず自身の住民登録地がどの公館に属しているかを事前に確認しなければなりません。
