米軍側が今回、検問システムのデジタル化を急いだ背景には、国際情勢の緊迫化に伴う防衛レベルの引き上げと、人手不足の解消という二重の狙いがある。従来のMP（軍警察）による手作業の検問から、高精度防犯カメラと自動ナンバー読取装置を組み合わせたシステムへと統一することで、基地敷地内への不正侵入リスクを極限まで低減させる目的があったとされる。
しかし、システムとインフラのハード面が沖縄現地の道路事情に噛み合っていない現状が露呈した形だ。ゲート手前の退避レーンや車線数が限られているため、わずかなシステム不具合や確認作業の滞りが直ちに外部の一般道へ溢れ出る構造的弱点を抱えている。
