法制度の観点からも、芸能界を取り巻く環境は急速に厳しさを増している。大麻取締法の改正に伴い、従来は所持のみが処罰対象であった枠組みから「施用」に対する罰則が新設されるなど、違法薬物に対する法的な網の目はかつてないほど強固になった。海外の一部地域で進む解禁の議論を背景に「大麻は危険性が低い」という誤った認識を持つ者が散見されるが、日本の法体系においては明確な犯罪行為であることに変わりはない。
事務所側も所属タレントに対する定期的な薬物検査や誓約書の提示を義務付けるなど、防犯体制の強化に躍起だ。しかし、プライベート空間での使用を完全に把握することは不可能に近く、ひとたび疑惑が浮上すれば企業防衛の観点から即座に契約解除へと踏み切らざるを得ないのが現状である。
