「大阪・夢洲地区統合型リゾート開発プロジェクト」の全貌が、ここへ来てより一層鮮明になってきた。事業主体である「大阪IR株式会社」は、米国のカジノ大手と国内メガ企業がタッグを組んだ特別目的会社だ。その資本構成は、主要株主がそれぞれ約40％を出資し、関西の有力企業群が残る株式を保持する形をとる。
総投資額は約1兆2,700億円という破格のスケールに達する。資材価格の高騰や地盤対策の追加工事などによる予算の膨らみが懸念された時期もあったが、着実な資金調達スキームの確立により計画は力強く前進。注目の開業時期については、2030年秋から冬にかけてのグランドオープンを目指す工程が組み立てられている。国際会議場や展示場、高級ホテル、エンターテインメント施設を一体化したこの巨大コンプレックスは、日本のアジアンゲートウェイとしての役割を本格的に担うことになる。
