日本企業と投資家の緊張関係が最も劇的な形で結実した象徴的事件こそ、東芝TOB再編プロジェクトだろう。かつての名門企業が混迷の末に非公開化を選択した背景には、物言う株主との長年にわたる過酷な攻防と、企業統治の抜本的改革という重い課題が存在した。
さらに、東京証券取引所が進める市場再編とPBR改善の要請は、こうした動きに強烈な追い風を吹かせている。東証の強硬な姿勢は、経営陣に対して「資本効率を高めるか、さもなくば市場から淘汰されるか」という二者択一を迫るものであり、日本全体の産業再編を加速させる原動力となっている。