この問題は日本国内にとどまらない。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は、タバコ製品が引き起こす環境破壊について強いトーンで繰り返し警告を発してきた。テドロス事務局長は「タバコは健康を害するだけでなく、地球を毒している」と断じ、莫大なクリーンアップ費用をタバコ企業自身に負担させるべきだと主張する。
世界中で進む拡大生産者責任（EPR）の法制化に伴い、タバコ産業全体に対する風当たりは苛烈を極めている。企業側はこれまで、ポイ捨ての責任を個人のマナー問題へと巧みにすり替えてきた。しかし、国際社会の潮流は「製品設計そのものに問題がある」という結論へシフトしつつある。製造元に対する環境税の徴収や回収義務の課与など、市場構造そのものを揺るがす国際的な規制強化が目前に迫っている。
