日本の国産クラウドの雄であるさくらインターネット株式会社は、この地を自社の最重要拠点と位置づけ、急速に規模を拡大させてきた。代表取締役社長の田中邦裕氏は、早期から寒冷地型データセンターの優位性に着目し、同社の基幹サービスであるさくらクラウドのインフラをここで強力に拡充。さらに、生成AI開発に特化した大規模GPUサーバー群の投入を進め、国内のAI開発基盤を一手に引き受ける覚悟を見せる。
一方で、世界最大のクラウド覇者であるAWS（Amazon Web Services）などのグローバルプレイヤーも、脱炭素とBCP（事業継続計画）の観点からこのエリアへの関心を隠さない。冷涼な外気を取り込むことで空調電力を劇的に削減できる環境と、直接グリーン電力を調達できる送電システム。世界屈指のプレイヤーが相次いで参入を検討・実行することで、AIデータセンター産業の集積度合いは加速度的に増している。
